「家事・育児は女性」という固定的な性別役割分担意識を解消し、家事・育児は男女(夫婦)で負担を分かち合う「共働き・共育て」を県民運動として推進するため関係団体が共同宣言を行いました。
企業においては、「男性の育児休業取得率の向上」、「仕事と家庭の両立しやすい職場づくり」の一層の推進をお願いします。