このたび、当会を含む県内6つの経済団体と労働団体、金融団体、そして国と県の6つの行政機関等により、添付の「取引先との共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の推進による円滑な価格転嫁を実現するためのこうち共同宣言」を行いました。これを受けて、当会としても、「パートナーシップ構築宣言」の更なる推進と、早期の円滑な価格転嫁を実現することで、地域経済の活性化に寄与していきたいと考えております。
会員企業の皆さまにおかれましては、この共同宣言の趣旨を何とぞご理解賜り、「パートナーシップ構築宣言」に積極的にご登録いただきますとともに、取引先との価格協議をしやすい環境づくりや価格協議に対する前向きな対応など、円滑な価格転嫁の実現にご協力をくださいますようよろしくお願い申し上げます。