育児・介護休業法の改正、次世代育成支援対策推進法の期限延長

育児介護休業法ならびに次世代育成支援対策推進法が改正され、令和６年５月３１日に公布され、令和７年４月１日から順次施行されます。必要な就業規則の改定等早めの準備をお願いします。

改正のポイント（詳しくは添付のリーフレットをご覧ください）

【育児介護休業法】

　①　小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置（義務）

　②　所定外労働時間の制限（残業免除）の対象が、３歳未満から小学校就学前の拡大

　③　３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できる措置（努力義務）

【次世代育成支援対策推進法】　

　①次世代育成支援対策推進法の有効期限が令和１７年３月３１日まで延長（現行　令和７年度末）

　②従業員数１００人超の企業に、

　　　・計画策定時の育児休業取得状況や労働時間の把握等

　　　・育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定